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週刊新潮が19歳女子大生の実名・顔写真を掲載!

投稿日:2015年2月5日 更新日:

未成年者の実名報道について賛否が分かれている。

実際に未成年者が殺人事件などを起こした場合、スクープと称して雑誌やネットなど様々な媒体を使って本名や顔写真などが一般の目に晒されていることは周知に事実です。

これは、社会的関心が高まっているニュースなどにおいて顕著であり、人権などとのかかわりで色々な問題を含んでいます。

犯罪報道において、未成年者の実名報道は控えるべきであると個人的には考えます。

勿論、未成年者の犯罪について警察が発表することはありませんが、一部のマスメディアは本人と特定できるような情報を我先にと報道しているのが現実ではないでしょうか。

ネットで調べると、

Q:この実名報道は、様々な問題が取りざたされましたが、実際、少年法では、「少年」について、どのように定められているのでしょうか?

A:我が国の少年法(第61条)では、原則として、満20歳未満の未成年者を少年とし、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が事件の本人であることを推し量ることができるような報道を行ってはいけないことになっています。
それは、未成年者が社会的に弱い立場にあることや教育によって更正する可能性が大きいことなどがその理由とされています。
しかし、実名報道に対する罰則はなく、しばしば行われているというのが実情です。

Q:少年犯罪を実名で報道した事例で、裁判で争われた事件がありますか。

A:1998年に大阪府堺市で発生した当時19歳6ヶ月のシンナー少年が引き起こした「堺通り魔事件」でした。女子高校生、幼稚園児とその母親に包丁で切りつける等して、園児を死亡させ、二人に重傷を負わせた事件でした。この事件を取り上げ、関係者に取材して、少年の実名を含むルポルタージュを掲載した月刊雑誌の編集長と執筆者を、”少年”とその弁護士は、プライバシーの侵害で大阪地裁に訴えました。ちなみに、その少年は裁判の時にはすでに成人していました。 第一審の大阪地裁は、原告少年側の主張を認めて、250万円の賠償を命じましたが、第二審大阪高裁では、2000年に地裁判決を取り消す判決を下しました。少年側は、最高裁に上告したのですが、後に上告を取り下げて、高裁判決が確定しました。 この高裁判決は、「表現行為が社会の正当な関心事であり、かつその表現内容・方法が不当なものでない場合には、その表現行為は違法性を欠き、違法なプライバシー権等の侵害とはならない」と述べて、憲法の「表現の自由」が実名報道を禁じた少年法第61条に優先すると述べています。 この高裁判決は、憲法第21条の「表現の自由」と個人の尊重を定める憲法第13条の衝突について、慎重に検討し、熟慮された判断を示した優れた判決です。

Q:我が国の少年法においては、満20歳未満の未成年者を「少年」としていますが、国際的には、どのように扱われているのでしょうか?

A:日本は「児童の権利に関する条約」の当事国ですが、条約の第一条では「児童」を「18歳未満のすべての者」としており、第三条では「児童の最善の利益」を考慮するとしています。 一方、我が国においては、民法で満20歳をもって成年とし、又公職選挙法でも、20歳以上の者が選挙権を持つとしています。つまり、条約でいう「児童」は、「出生後、満18歳に達するまでの者」を対象としており、満18歳と19歳の日本の少年は、児童の権利条約の適用のない、少年法のみが適用される「少年」に当たるということになります。国際法からみると、18歳と19歳の少年は、児童の権利条約の対象外であることを確認しておく必要があると思います。 何歳をもって「おとな」とみなすのかについては、それぞれの国家や民族により違いがあり、日本でも、かつて「元服」は、15歳位でなされていた時代もありました。

Q:私たちは、少年犯罪の実名報道のあり方を考える前に、実名報道の必要性自体を考えるべきなのでしょうか?

A:社会を震撼させるような事件が起こったとき、人々はどのような反応を示すのでしょうか。普通の人は、思いもかけぬ事件に遭遇したとき、なぜ、どうして、どのような人物が、かかる事件を引き起こしたのだろうと考えるのではないでしょうか。
・しかし、最近は、成人でも、本人が特定できない仕方で、報道されるケースも増えています。逆に、未成年者であれば、すべて匿名でなければならないとする考え方も、今一度考え直してみる必要があるように思われます。
・その意味で、2006年夏に、山口県で起った未成年者による同級生殺害事件について、警察当局が、少年の氏名等を公表しなかったことが、もしも少年法(第61条)の文言によって左右されていたのであるならば、私達が目指す真の精神をもう一度考えてみる必要があるように思われます。

Q:そして、決して見落としてはいけないのが、犯罪の被害に遭われた方やその家族の人権です。

A:亡くなられた方や、心身に傷を受けられた方、またその家族にとって、事件は、突然降りかかってきた災難以外の何者でもなく、事件の報道が、再度「心の痛み」を引き起こすことにも、報道関係者のみならず、私たち周囲も気遣う必要があると考えます。 「人権」を主張する者は、他者の人権に、まず留意することが大事です。 現在の18歳と19歳の若者達は、自分自身を「おとな」として扱われること、すなわち選挙権等を持ち、また犯罪に対しては責任を負うこととなる立場と、現状のように少年法の保護下にある立場の、どちらを望んでいるのでしょうか。私たちが住んでいる日本社会の担い手である国民は、この点について、いずれの法制度をよしとするのでしょうか。 憲法改正の為の「国民投票法案」の国会審議がなされていますが、そこでは18歳以上に投票権を認める考え方がでています。国会での議論に注目するとともに、私たち自身この点について判断を下す必要があるのではないでしょうか。<http://www.pref.kyoto.jp/jinken/1176990791455.html>

以下、HaffPOSTより転載させていただきます。

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週刊新潮、19歳女子大生の実名・顔写真を掲載 「大人扱いでいい」の意見も

投稿日: 更新:
SHUKAN
 2月5日に発売された「週刊新潮」が殺人容疑で逮捕された19歳の女子学生の実名と顔写真を掲載したことについて、ネット上では賛否が分かれている。

女子学生は名古屋大学の1年生。名古屋市の77歳の無職、森外茂子(もり・ともこ)さんを斧で殴るなどして殺害した疑いで1月27日に愛知県警に逮捕されていた。調べに対して「子供のころから人を殺してみたかった」と供述し、容疑を認めているという。

少年法は、20歳未満の未成年者が起こした犯罪に関しては本人が特定できる報道を禁じている。週刊新潮編集部は、「事件の残虐性と重大性に鑑み、19歳という年齢なども総合的に勘案した上、顔写真と実名を報道しました」と産経ニュースにコメント。女子学生と少年法の関係について、週刊新潮の記事中では以下のように書かれていた。

被疑者が名大の現役学生だと報じられるまでに、時間は要しなかった。少年法は未成年の犯罪につき、保護矯正の観点から身元の特定される報道を禁じている。が、その一方、2000年2月には大阪高裁で、社会の正当な関心事であり凶悪重大な事案であれば実名報道が認められる場合がある―との判断が下され「違法なし」の判決が確定している。今回もまた、この「法律」の理念のむなしさを浮き彫りにしたケースと言えよう。

(週刊新潮 2015年2月12日号)

■ネット上の意見は?

ネット上では週刊新潮の記事に対して「事情があっても法律違反はまずい」という意見の一方で、「18才以上は選挙権付与でさえ検討されているのだから、大人扱いで良いと思う」という意見もあり、賛否が分かれている。

 







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