なんとも恐ろしいことに、テロ集団ISISが機関誌で「全ての日本人が標的」であると宣言しました。
戦後、平和国家としての歩みを着実に進めてきたと思われていた日本という国に一体何が起きているのでしょうか？
今日は、HaffPOSTとTBSの記事を取り上げます。
イスラム国機関誌「今や全ての日本国民が標的」
「イスラム国」が宣伝用に発行するウェブマガジンの冒頭で、日本人の人質２人が殺害された事件について触れています。
「金を必要としていたわけではないし、日本がこの額を払わないことも分かっていた」
「ＩＳＩＬ（『イスラム国』）と戦う周辺各国に総額２億ドルの支援をお約束します」（安倍晋三 首相、先月）
安倍総理が表明した支援額と同じ身代金を請求することで「傲慢な日本政府に恥をかかせようと決めた」として、身代金自体が本来の目的ではなかったと主張しています。また、日本の世論の動揺を狙ってか、こんな記述も。
「安倍（首相）の支援表明までは、日本は『イスラム国』の優先標的リストには載っていなかった。今や全ての日本国民と日本の施設が標的だ」
さらに、２００１年のアフガニスタンでの対テロ作戦に当時の小泉政権が後方支援をしたことや、２００４年にイラクで日本人男性が「イスラム国」の元になった組織に殺害された事件を紹介していて、日本について多少リサーチした形跡もみられます。
「この件の詳細について政府は言及しない」（米国務省 サキ報道官）
こうした中、「イスラム国」に拘束され、先日、死亡が確認された援助団体職員、カイラ・ミューラーさんをめぐり、新たな事実がわかりました。「イスラム国」側から家族に対し「アメリカで収監中のパキスタン人の受刑者を釈放すれば、ミューラーさんを解放する」とのメールが送りつけられていたというのです。この受刑者はアメリカで学んだ脳神経学者で、９．１１同時多発テロ事件の首謀者グループの１人と結婚。２００８年に拘束された際には生物化学兵器によるテロ計画を温めていたとされています。
「我々は多大な力を注いだし、これまでもそうしてきた」（オバマ大統領）
しかし、オバマ政権は「イスラム国」からの受刑者釈放の要求をはねつけその後、ミューラーさんの死亡が確認されます。後藤健二さんらと死刑囚の交換について一貫して否定的な立場だったアメリカ政府。その背景には自国民に関しても「テロリストとの交渉には応じない」というかたくなな姿勢が垣間見えます。
「後藤健二さんや湯川遥菜さんらを失ったことで、彼らの命を縮めた暴力集団を撲滅するという我々の決意は強まった」（アメリカ パワー国連大使）
国連安保理も１２日、人質解放のための身代金の支払いや石油などの密売に応じないよう各国に求める決議案を全会一致で採択しました。日本人の人質事件の発生後、「イスラム国」に対し出された初めての安保理決議で国際社会の結束を呼びかけています。
参照元： http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2418672.html
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ダーイシュ（イスラム国）、「日本人は今や、標的だ」 機関紙で宣言
同号は巻頭の2ページにおいて、今回の邦人人質事件の経緯を説明。殺害された湯川遥菜さん（42）と後藤健二さん（47）との写真も掲載した。
記事では、「イスラム帝国は金を必要としていなかったし、日本政府が身代金を支払わないことは分かっていた」としたものの、「傲慢な日本政府に屈辱を与えることが目的だった」と主張。その理由として、安倍晋三首相がダーイシュと闘う国のために2億ドル（約238億円）を拠出することを発表したことだと指摘した。
さらに、安倍首相によるこの発表までは、日本は「標的として優先度は高くなかった」と説明。「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が、今やイスラム帝国戦闘員らの標的となった」として、日本が困難な状況にあることを警告しており、「彼（安倍首相）の国民は、イスラム帝国の剣が既にさやから抜かれ、日本の異教徒に向けられていることを知るべきだ」としている。
参照元： http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/12/dawlah-target-japan_n_6675344.html?utm_hp_ref=japan
